2019年9月9日のニュースから

プラスチック全廃をインドが率先

「プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、インドのモディ首相は「数年のうちに使い捨てプラスチックを廃止する」と述べて、プラスチック製品の使用を禁止する方針を示しました」

インドのモディ首相が9日、首都ニューデリー近郊で開かれている国連の砂漠化など地球環境への対策を話し合う国際会議で演説しました。

この中で、モディ首相は、「プラスチックごみは健康を害するとともに、農業にも悪影響を与える。インドは今後数年で使い捨てプラスチックを廃止する」と述べて、プラスチック製品の使用を全面的に禁止する方針を示したそうです。
さらにこう付け加えました。「インドは、環境に優しい代替品の開発とプラスチックの回収に取り組んでいる。世界もプラスチックに別れを告げる時がきている」
このように述べて各国にプラスチック製品の使用を規制するよう呼びかけたそうです。
また、インドの地元メディアなどによりますと、インド政府は、来月2日からレジ袋やストロー、ペットボトルなど6種類の使用を全国的に禁止する方針で、近くこうした内容を明らかにするということです。

かつては貧しい国の代名詞のように思われていたインドですが、あれから半世紀、いや、30年ほどでしょうか。時代の潮目が変わっていることを象徴するニュースだと感じました。

それにしてもなぜ日本が自動車の排ガス規制のようにプラスチック全廃へ世界の旗振り役ができなかったのか、もしも本気で取り組んでいたら、少しは今よりましな日本になっていたような気がします。そういえば、太陽光発電にしても、サンヨー、シャープ、京セラが元気だった遅くとも20世紀の終わりごろに本格的な普及に取り組んでいたら、日本の太陽電池パネルが世界のエネルギーに革命を起こしていたかもしれないな・・・、と思うのです。

ちなみに、インドの国民1人当たりのプラスチック消費量はアメリカの1割ほどだそうです。とはいっても人口がとてつもなく多いですし、これからも人口の増加や経済の成長によって、このままではプラスチックの消費が急増すると予想されていて、インドでもプラスチックごみ対策が大きな課題になっているようです。

台風15号なぜ発達?への疑問

関東に記録的な暴風をもたらした台風15号は一時、関東の近海で非常に強い勢力まで発達しました。なぜ、これほど発達したのか。気象庁や専門家は「海水温の高さ」と「台風がコンパクトだったこと」が原因だと分析しています。

というのですが、いまさら何を言っているのと疑問に思いませんか。

台風15号で関東では9日朝にかけて記録的な暴風となり、最大瞬間風速は、千葉市で57.5メートル、羽田空港で43.2メートルと、いずれも観測史上1位の記録を更新したほか、横浜市でも41.8メートルを観測しました。千葉県君津市では高圧線の鉄塔が倒壊、日本製鉄君津製作所では高さ70メートルの煙突が倒れ、首都圏の鉄道網は長時間麻痺して、交通機関に終日影響が出ました。広い範囲で停電も続いています。成田空港では、台風で都心に向かう鉄道やバスに大きな影響が出たため、午後8時時点で、航空機で到着したおよそ1万3000人が空港内に取り残されているということです。

気象庁によりますと、統計の残るこの30年ほどで関東に上陸した台風としては最も強いクラスだったということです。なぜこれほど発達したのか。その原因の一つが「海水温の高さ」です。・・・て、海水温が高いことは初めからわかっていたはずでしょう。

そもそも今回の台風15号について、気象庁は遅くとも金曜日の時点で、これほど発達するとは予測していなかったようなのです。もちろんその予測モデルに海水温などは織り込み済みだったはずです。

台風の首都圏への再接近が、月曜の未明だったことが、今回の鉄道等の大混乱を招いた最大の要因だっと考えられます。

気象庁の進路予測はほぼ的中しました。ただ、予測モデルの上限まで台風が発達したために、金曜日の段階では、危険を知らせるアナウンスが行われず、「記録的暴風への警告」が行われたのは、台風が955ヘクトパスカルまで発達した後の、日曜日の午前11時のことでした。しかし、この日が日曜日だったため、気象庁の危険を知らせるアナウンスは、(個人には届いても)企業など法人組織にはあまり届きませんでした。これは、組織の宿痾ともいうべきもので、組織は通常は土・日が休みなので、月曜日の態勢を金曜日のうちに決めておくのが習い性になっているためです。日曜日の午前11時の気象庁の記者会見を受けて、月曜日の態勢を見直した企業などは少なかったのではないでしょうか。

今回の台風15号の「大混乱」の責任を気象庁に求めるとすれば、それはフェアとはいえないでしょう。むしろ、日曜午前11時の気象庁の記者会見を受けて、機敏な対応を執ることができなかったそれぞれの組織が、「月曜未明の台風」への備えを改めて確認しておく必要があります。